立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
このままでは、２０２７年度以降の生徒数の推移を踏まえ、新年度に設置される県の検討会議において真っ先に高校再編の対象にされるのは間違いありません。 前回の再編では、２６年度までの生徒数の減少を見据えたものであった統廃合で、１学年４学級未満または１６０人未満が対象となっていました。
このままでは、２０２７年度以降の生徒数の推移を踏まえ、新年度に設置される県の検討会議において真っ先に高校再編の対象にされるのは間違いありません。 前回の再編では、２６年度までの生徒数の減少を見据えたものであった統廃合で、１学年４学級未満または１６０人未満が対象となっていました。
Ｂ部門とは30人から35人ほどの中編制の部門とのことですが、新湊南部中学校は生徒数221人と射水市の中学校の中で生徒数が一番少なく、また、新湊中学校も２番目に生徒数が少ない学校でありながら、両校とも部員全員が力を合わせることにより、日頃の活動の成果を結果につなげた金賞であったこと、そして、支えてこられた関係各位にもお祝いを申し上げます。
しかしながら、本市の不登校児童・生徒数に着目すると、特に中学校において、市全体の生徒数が減少しているにもかかわらず、平成30年度の63人から令和３年度の90人へと1.4倍となり、依然として高い割合が続いています。
生徒数もこの先急激な減少が見込まれることから、本年１月にスポーツや文化活動の関係団体で構成する上市町部活動のあり方検討会を設置し、部活動のあり方について検討を行ってまいりました。
町内小中学校の不登校児童生徒数は、コロナ禍前の令和元年度は１４名でしたが、令和３年度は３２名に増加しております。 この傾向は全国や本県におきましても同様であり、感染に対する不安の増大や行動の制限等により心身が乱れるなど、コロナ禍が不登校の原因として大きく影響していると認識しております。
文部科学省によりますと、令和２年度に不登校だった児童生徒数は19万人を超えており、増加傾向にあるとのことです。さらに、コロナ禍が及ぼす影響についても大変心配されております。 国は、不登校問題解決の中核組織として不登校に関する調査研究協力者会議を設置し、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について報告書にまとめ、全国の教育委員会や学校等の関係機関に通知を出しております。
しかしながら、近年、少子化が進む中で中学校の生徒数や教員数は減少してきておりまして、部員が集まらず十分な練習ができなかったり、入りたい部活動がなかったりと、生徒の望むような活動が保障されにくくなってきています。そうした中、国は、まずは土日の活動を段階的に地域単位での活動に移行していく方針を示したところでございます。
人口減少が進む中、児童・生徒数の変化、そして富山市が進めようとしているコンパクトシティ構想との関係があるものと考えており、将来のまちづくりに責任のある行政として問題意識を持った施策だと思って見ています。しかし、当然、その施策の推進は簡単ではなく、難しい問題も数多くあり、行政と市民が相互理解を深めていくことが大切なのだろうと感じております。
文部科学省が、令和３年10月に発表した、これは直近のデータでありますが、「令和２年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、長期欠席、小・中学校における不登校児童生徒数は19万6,127人、前年度から１万4,855人増加しております。
時代が大きく変化したとはいえ、平成30年度の高岡市教育将来構想検討会議で示された将来の児童生徒数の想定と、現状の児童生徒数に大きく差がある学校があるが、その理由をお聞かせください。 特に、将来の想定した児童生徒数より現状の児童生徒数が著しく上回った場合、教室確保や教職員確保等早急に対処できないおそれが生じます。 そこで質問です。
小規模校のメリット、デメリットについてはいろいろ言われますが、児童生徒数の減少を好機と捉え、小規模校のメリットを生かす教育に光を当ててはいかがでしょうか。
次に、教育委員会の令和５年度以降の将来６か年の児童生徒数予測を確認したところ、直近では、木津、能町、牧野、野村などの教室数が不足傾向とされていますが、６か年で見れば、100人近く増加する野村小学校を除き、児童数がそれぞれの学校でも減少傾向です。 それに反して、現在は教室数が充足しているとされる成美、南条では、逆に児童数が増加すると試算されています。
(7) 不登校の児童生徒数の過去５年間の推移は。また、学校に行きづらいと感じている 児童生徒に対してどのように支援をしているのか。 (8) 児童生徒に戦争や平和について考えてもらうため、今後どのように平和教育に取り 組むのか。 ２ 会計年度任用職員について (1) 本市における会計年度任用職員の位置づけは。 (2) 会計年度任用職員の報酬に対する認識は。
上市中学校では、教員の年間時間外労働の平均が７００時間を超えており、その多くを部活動が占めていることや、今後、生徒数が減少していく中、現在の部活動数の維持が難しくなると予測されることから、地域の皆様の協力の下、部活動を学校から地域へと展開していく取組を進めております。
前回の再編計画はこの３月に完了したばかりですが、生徒数の減少が加速する中で、適正配置や規模について早めの議論を始め、次の再編を見据えるべきとの意見が続出したとの報道がありました。県教育長も、中学校卒業者が２０２８年３月には８，０００人を割り込むとし、いずれ再編・統合を含む議論が必要となるとしていますが、具体的な時期は示していません。
本市においては、平成３０年９月に黒部市中学校部活動の方針を定め、教員の過重負担の軽減に努めてきましたが、一方で、競技力向上の視点や、その将来的な生徒数の減少により、一部の部活動が成立しなくなるのではないかというその可能性について懸念の声もあったと聞きます。
文部科学省が昨年10月に発表した令和２年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、小・中学校における不登校の児童・生徒数は19万6,127人と過去最多で、小学校１年生から中学校３年生へと学年が上がるほど、不登校の児童・生徒の数が増加していることが分かりました。
一方で、代表質問の折にもお答えしましたが、今回の再編対象となっていない中学校区につきましても、方針決定後から児童生徒数の推移あるいは地域の状況などが変化してきておりますことから、改めて地域の方々の御意見を聞くことも大切と考えておりまして、そうした機会を設けることについてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
さて、本市における通学区域の在り方については、過去には、児童生徒数の推移や地域の状況の変化で通学区域の見直しや弾力化の措置が取られてきました。今年度は35人学級への移行に対応するための調査、設計等を行うとされていますが、35人学級対応については、施設整備だけでなく、通学区域の見直しについても高岡市教育将来構想検討会議などで議論すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
本市では市全体の児童生徒数は減少傾向にあるところではございますが、一方で増加傾向にある地域もございます。こうしましたことから、今般の35人学級への移行に伴い、一部の学校では教室数の不足が懸念されるところでございます。